2018年11月16日金曜日

選択的懐疑主義


歴史学者D・リップシュタットとホロコースト否定論者D・アーヴィングの裁判を描いた映画『否定と肯定』において、リップシュタット側の代理人は「釣り銭を間違えるウェイター」の喩えでアーヴィングを断罪します(これは実際に法廷で行われた弁論に依拠したシーンです)。ウェイターが正直ならば客が得をするように間違えることも自分が得をするように間違えることもあるだろう。しかし常に自分が得をするように“間違えて”いるなら、それは意図的なゴマカシなのだ……というのが大意です。

同じことは日本の近現代史に関して「ただ事実を確認したいだけだ」とか「議論すら許されないなんておかしいじゃないか」などと言い出すひとについても指摘することができます。彼らの懐疑的な関心はあらゆる方向に向けられているでしょうか? 彼らは広島・長崎の原爆死没者名簿の“毎年増え続けている記載人数に懐疑の目を向けるでしょうか? 彼らはシベリア抑留中の死亡と強制労働の因果関係について法医学的な証明を要求するでしょうか? 彼らは東京大空襲で亡くなったとされる約10万人の遺体のうち、“発見”されていない約1万5千体について「議論」することを要求してきたでしょうか?

あるいはこう問うてみてもいいでしょう。彼らは「カチンの森の虐殺」が本当にソ連軍によるものであるのかどうかについての議論をすべきだと主張しているでしょうか? クメール・ルージュの犠牲者の数がはっきりしないことに疑問をいだき、大虐殺が「幻」である可能性を追及しようとしているでしょうか?

もし彼らが歴史的事実に関心を持っているなら、その懐疑精神は大日本帝国の負の側面にも正の側面にも等しく向けられるはずです。しかし彼らが大日本帝国の加害にだけ「確認」や「議論」や「検証」を要求するなら、彼らは歴史修正主義者なのです。








2018年8月7日火曜日

「捏造」? 「誤報」? 「歴史戦」連載第2部の大問題


私も寄稿した『検証 産経新聞報道』(金曜日)および、同書の原型となった『週刊金曜日』2017年2月17日号掲載の特集「『歴史戦』に負けた『産経新聞』(この特集にも私は高嶋伸欣さんとの対談で登場)における不祥事に関して、同誌2018年8月3日号に掲載された検証記事が同誌公式サイトにも掲載されました。
通常、自著の刊行後は宣伝を兼ねて、SNS等で読者の方向けに補足情報、関連情報を発信しているのですが、この問題の把握後は『検証 産経新聞報道』への言及を控えておりました。とはいえ、私の寄稿部分(「『産経新聞』の“戦歴”「歴史戦」の過去・現在・未来」)には広く知っていただきたい事柄も含まれてはおりますので、一連の経過と再発防止のための取り組みが公表されたことを期に、執筆過程でもっとも驚いたことを紹介しておきたいと思います。

まずは【歴史戦】連載の第2部「慰安婦問題の原点(3)後半」(2014年5月23日)と「慰安婦問題の原点(4)前半」(2014年5月24日)をご覧ください。前者には次のような一節があります。
 3年12月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂(社民党前党首)らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。
他方、後者では同じ訴訟について、次のような記述があります。
 挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、4年1月に朝日新聞が「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。
後者には原告の名前が書かれていませんが、「4年1月」(1992年1月)以前の訴訟ですから、これは明らかに前日23日の記事が言及している金学順さんらの訴訟を指しています。同じ訴訟について、23日には「「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし」としていたのに翌24日には「挺対協の働きかけで」としているわけです。
日本軍「慰安婦」問題について基礎的な知識をお持ちの方ならすぐわかる通り、正しい記述は23日のものです。金学順さんは「挺対協の働きかけ」で名乗り出たものの、訴訟については遺族会と行動を共にしたからです。
同じ取材班が書いた2日連続の記事において、同じ訴訟についてまったく異なる(そして一方は誤った)記述がなされている、というのはいったいどういうことでしょうか。『産経新聞』は取材班のなかでろくに取材テーマについての情報共有もなされず、校正も校閲もまったく機能していないということなのでしょうか?
しかし2つの記事全体を読むとこれは意図的な書き分けなのではないか? という疑惑が生じます。というのも、23日の記事は元『朝日新聞』記者の植村隆さんを攻撃対象としているのに対して、24日の記事は挺対協を攻撃対象としているからです。右派は植村さんの義母が遺族会の幹部であったことをさんざんとりあげてきました。23日の記事でも金学順さんらの訴訟の「母体」が遺族会であることに言及されているのはそのためです。ところが挺対協を攻撃対象とする24日の記事では、金学順さんに提訴を働きかけたのが挺対協であるという、事実に反する記述をしているわけです。右派の「慰安婦」問題言説を追いかけてきた私としては、これが単なるミスである……なんてことを信じるほどお人好しにはなれません。
むろん、「捏造」であるかどうかは取材班の主観的認識に依存することですから、その主観的認識にかかわる別の証拠がない限り「捏造」だと断定することはできません。しかし『産経新聞』が『朝日新聞』に対しては実に軽々しく「捏造」という非難をぶつけてきたことを想起するなら、これを「捏造」と呼ばない理由も思いつきません。

なおウェブ掲載版だけでなく紙面版でも当該箇所は上記の通りになっており、さらに単行本『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』(産経新聞出版)でも同様である(122、127ページ)ことも申し添えておきます。単行本でも24日分の記述が訂正されていないことが、「捏造」の傍証になることは言うまでもないでしょう。






2018年6月14日木曜日

『右派はなぜ家族に介入したがるのか』書評研究会(@京都)


中里見博・能川元一・打越さく良・立石直子・笹沼弘志・清末愛砂『右派はなぜ家族に介入したがるのか 憲法24条と9条』、大月書店、2018年5月
「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」を掲げる24条は、9条と並んで改憲のターゲットとされてきた。――それはなぜか?「家族」を統制しようとする右派の狙いを読み解き、24条と9条を柱とする「非暴力平和主義」を対置する。
 拙稿は一昨年の「日本会議本」ブームの際に注目を浴びなかった論者を中心に、「家族」「24条」「育児」などについて積極的に発言している右派の論者をとりあげ、24条改憲論の背後にある家族イデオロギーの一端を明らかにしようとしたものです。

 7月月6日に京都で同書の書評研究会を開催します(共催:ジェンダー法学会関西支部)。どなたでもご参加いただけます。

評者コメント:松本克美(立命館大学)、植松健一(立命館大学)
執筆者応答:中里見博、能川元一、立石直子、笹沼弘志、清末愛砂

2018年7月6日(金) 18:30〜20:30
キャンパスプラザ京都 2階 第3会議室











2018年5月25日金曜日

近刊『まぼろしの「日本的家族」』


早川タダノリ(編著)『まぼろしの「日本的家族」』(青弓社ライブラリー93)、青弓社、2018年6月27日刊行予定
2012年に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」に明らかなように、改憲潮流が想定する「伝統的家族像」は、男女の役割を固定化して国家の基礎単位として家族を位置づけるものである。 右派やバックラッシュ勢力は、なぜ家族モデルを「捏造・創造」して幻想的な家族を追い求めるのか。 「伝統的家族」をめぐる近代から現代までの変遷、官製婚活、結婚と国籍、税制や教育に通底する家族像、憲法24条改悪など、伝統的家族を追い求める「斜め上」をいく事例を批判的に検証する。
 昨年開催されたPARC自由学校の連続講座「まぼろしの「日本的家族」」をベースとした本書に私も第2章「右派の「二十四条」「家族」言説を読む」を寄稿いたしました。
 先月刊行された『右派はなぜ家族に介入したがるのか』所収の拙稿も、本書に所収の拙稿もそれぞれ4節からなっており、第1節はどちらも右派の改憲論の現状を報告したものです。そのため基本的には同じような内容になっておりますが、なるべく異なる資料を紹介するようにいたしました。残りの2〜4節についてはほとんど重複のない内容にしたつもりです。










2018年4月30日月曜日

『右派はなぜ家族に介入したがるのか』刊行&公開合評会


中里見博・能川元一・打越さく良・立石直子・笹沼弘志・清末愛砂『右派はなぜ家族に介入したがるのか 憲法24条と9条』、大月書店、2018年5月
「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」を掲げる24条は、9条と並んで改憲のターゲットとされてきた。――それはなぜか?「家族」を統制しようとする右派の狙いを読み解き、24条と9条を柱とする「非暴力平和主義」を対置する。

目次序章 なぜいま憲法24条と9条か 中里見博第1章 右派はなぜ24条改憲を狙うのか?――「家族」論から読み解く 能川元一第2章 家庭教育支援法の何が問題なのか?――24条を踏みにじる国家介入 打越さく良 第3章 「家」から憲法24条下の家族へ 立石直子第4章 日本社会を蝕む貧困・改憲と家族――24条「個人の尊厳」の底力 笹沼弘志第5章 非暴力平和主義の両輪――24条と9条 清末愛砂第6章 非暴力積極平和としての憲法の平和主義 中里見博
 拙稿は一昨年の「日本会議本」ブームの際に注目を浴びなかった論者を中心に、「家族」「24条」「育児」などについて積極的に発言している右派の論者をとりあげ、24条改憲論の背後にある家族イデオロギーの一端を明らかにしようとしたものです。

 刊行直後の6月1日に同書の公開合評会を予定しております。評者として君島東彦氏(立命館大学)にご登壇いただく予定です。特にご予約などしていただく必要はなく、どなたでもご参加いただけます。

日時:2018年6月1日(金) 18:30〜20:30
場所:文京シビックセンター3階南 障害者会館 会議室








2018年4月8日日曜日

D・リップシュタット『否定と肯定』


デボラ・E・リップシュタット『否定と肯定 ホロコーストの真実をめぐる闘い』、ハーパーBOOKS、2017年  1996年、アメリカの歴史学者デボラ・リップシュタットは彼女の著作 Denying the Holocaust: the growing assault on truth and memory (1993) のイギリス版を刊行した出版社ペンギン・ブックスとともに、イギリス人著述家D・アーヴィングから民事訴訟を起こされる。ホロコースト否定論を扱った同書(1995年に邦訳が『ホロコーストの真実 大量虐殺否定者たちの嘘ともくろみ〈上〉〈下〉』として恒友出版から刊行されている)のなかでアーヴィングを「否定論者」として扱ったことが名誉毀損にあたるという理由だ。  本書はこの訴訟の準備段階からアーヴィングの敗訴で決着するまでを、リップシュタットの視点から描いたもの。2005年に History on Trial (裁かれる歴史)のタイトルで刊行され、その後この裁判を題材とした映画の公開にあわせて改題(Denial: Holocaust History on Trial)された。映画は日本でも、本書が刊行されたのと同じ2017年に公開されている。  リップシュタットは多くの人々からの支援を得て裁判を闘うことができたが、その一方で裁判に対する奇妙な反応に戸惑わされることになる。リップシュタットがアーヴィングに勝訴することで、歴史に関して通説とは異なる主張を行う自由が萎縮するのではないか、といった見方をする人々が現れたからだ。実際にはアーヴィングがリップシュタットを訴え、アーヴィングに対する彼女の批判を封じようとしたにもかかわらず、だ。  本書から私たちが学ぶことのできるもっとも重要な教訓の一つがここにある。ホロコースト否定論は決して歴史についての“さまざまな見解の一つ”なのではない。なぜなら否定論は史料を故意に歪めて解釈する、都合の悪い史料を無視する、といった不当な手法に立脚しているからだ。裁判でリップシュタット側の証人となった歴史学者のリチャード・エヴァンズが証言したように、否定論者は「政治的な理由から歴史を歪曲」しているのであり、歴史学のふりをしてはいるものの実際には人種差別的な動機に基づく政治活動なのだ。  “どんなことでもタブーとせずに議論すべきだ”という訴えはもっともなものに思える。否定論者は私たちのそうした良識につけ込み、“学者たちが言っているのとは違う真実があるかもしれない”という疑惑を植え付けようとする。だが否定論者たちの土俵にあがって「ホロコーストの真実」を“再検証”しようとすることは、生存者や犠牲者の遺族を深く傷つける行為であることを知っておかねばならない。リップシュタット、ペンギン・ブックスの弁護チームが生存者を証人として呼ばなかった――法廷での証言を望む生存者はいたにもかかわらず――理由の一つは、アーヴィングに生存者を侮辱する機会を与えないためだった。  欧米社会ではホロコースト否定論のような歴史修正主義はあくまで周辺的な存在であるのに対し、日本社会ではこの二〇年間歴史修正主義が存在感を増し続けている、という事情の違いはある。しかしいまの日本社会を客観視するための鏡として、本書が有益であることは間違いない。

2018年2月8日木曜日

『「慰安婦」問題と未来への責任』公開書評会

 2017年12月に刊行された『「慰安婦」問題と未来への責任』(大月書店)の公開書評会が下記要領で開催されるとのことです。

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刊行記念公開書評会  ◉日韓「合意」を再検証した書『「慰安婦」問題と未来への責任〜日韓「合意」に抗して』

2018年2月24日(土)13001630(開場12:30


【評者】
  宮城晴美(沖縄近現代史、ジェンダー史)
  加藤圭木(朝鮮近現代史)
  鵜飼哲 *予定(フランス文学・思想)
【韓国から特別報告】

金昌祿(法史学/慶北大学法学専門大学院教授)


執筆者●中野敏男 板垣竜太 吉見義明 金昌祿 岡本有佳 渡辺美奈 米山リサ 永井和 金富子 小野沢あかね 北原みのり 小山エミ テッサ・モーリス=スズキ 池田恵理子 李娜榮 梶村太一郎 永原陽子 梁澄子

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 日韓両政府が発表した日韓「合意」(2015年)から2年。韓国で「被害者の意見が反映されなかった」という「合意」検証結果(201712月)が発表されて、「慰安婦」問題が再び注目されています。検証では「裏合意」まで明らかにされ、これを受けて文在寅大統領は、「合意」には「手続き的にも内容的にも重大欠陥」があったと認めました。日本のメディアは相変わらず「合意を順守すべき」などと安倍政権べったりの報道ですが、「慰安婦」問題はまたひとつの山場を迎えています。
 本書は、日韓の識者が、日韓「合意」(第1章)と新旧の歴史修正主義(第2章)を徹底検証し、被害者の声を受けとめた解決と未来にむけて果たすべき責任(第3章)を探っています。
 公開書評会では、沖縄から宮城晴美さんをお招きし、加藤圭木さん、鵜飼哲さん(予定)を評者とし、執筆者たち(一部)も参加して、本書と「慰安婦」問題の現在・未来について、思う存分に語りたいと思います。


資料代■500円(学生無料)
事前申込制■higashiasia2018@gmail.com
       TEL080 9429 8739(近現代東アジア研究会)
会場■津田塾大学  千駄ヶ谷キャンパス・3階 SA305教室
JR総武線「千駄ヶ谷」徒歩2分
都営大江戸線「国立競技場」A4出口徒歩2分
メトロ副都心線「北参道」徒歩10
主催■『「慰安婦」問題と未来への責任』編著者
   津田塾大学国際関係研究所 近現代東アジア研究会
協賛■大月書店



2018年1月15日月曜日

薄っぺらい「宣撫工作」理解と歴史修正主義

 この数日、ツイッターで相当の回数「拡散」されているブログ記事がある。「拡散希望です)大陸に出征した軍医さんへの命令書(未公開)2016.1.26」と題する約2年前のものだ。ケント・ギルバートや高須克弥のアカウントまで「拡散」に加わっている。
この「命令書」と「写真」の史料批判については専門家でもない私が口をだすことではないだろうが、歴史修正主義者の振る舞いという観点からみるといくつか興味深いところがある。

まず第一に、この記事に「南京大虐殺が存在しなかった写真つき証拠が発見される」というタイトルを付けて転載しているまとめサイトがいくつかあること。しかしこの写真、ブログ主は「南京の様子がアルバムに残っていました」としているけれども、誰が見ても南京とは似ても似つかぬ地方都市の風景である(注1)。「南京事件の証拠とされる写真が、南京で撮影されたものではなかった!」というのは南京否定論者が好んで主張してきたことであるが、なんのことはない「南京事件が捏造の証拠、とされる写真が南京で撮影されたものではなかった!」のである。ちなみに、コメント欄をみると、すでに同様の指摘がいくつもなされている。しかしブログ主もこの数日の拡散者たちも、そんなことはまったく意に介する様子はない。

もちろん、仮にこれらが当時の南京の風景を写したものであったとしても、「南京大虐殺が存在しなかった証拠」になどなりはしない。「虐殺など見なかった」「市内は平穏だった」という元将兵の“証言”をいくつか集めて「ほらみろ大虐殺はなかった」とする『産経新聞』などと同じ手口である。時空間的に大きな広がりを持つ出来事の不存在を証明するためには一体どれほどの「証拠」を積み上げる必要があるか、についての真面目な検討など行ったことがない人間にのみ為しうる業と言えよう。

最近の私の関心からすると更に興味深いのが、「施療してやったり宣撫したりと、虐殺からはほど遠いことがわかります」というブログ主の認識だ。私はかねてから「南京大虐殺は国民党のプロパガンダ」だという否定論の主張や、「WGIP」論について、「プロパガンダ」の理解が極めて浅薄であることを指摘してきた。前者は「プロパガンダである」ことが立証できれば(実際にはそこもで立証できてないのだが)捏造であることが明らかになる、という薄っぺらい認識に基づいている。ケントWGIP本は論外として、江藤淳や高橋史朗といった本家の著作においても、実証的な装いが凝らしてあるのは検閲や宣伝の「計画」の部分までで、それがどのように実行され・どの程度影響を与え・その影響がどの程度持続したのかという部分については極めてドグマ的で、実証主義のフリすらしていない。まるで「プロパガンダが計画されたのであれば、それは計画通り実行され計画通りの効果を発揮するものである」と言わんばかりだ。

同様にペラペラな認識をブログ主も見せている。この人物(および好意的に「拡散」している者たち)はまさか、宣撫工作というのは占領軍が占領地の住民に好意を持っているから行うものだ、とでも思っているのだろうか? 自分でタイプしながらも失笑してしまうほどありえない理解なのだが、そうとでも考えなければ「施療してやったり宣撫したりと、虐殺からはほど遠いことがわかります」などという主張は成立しないだろう。もちろん実際には、占領地の住民が占領軍を快く思わないのが通例であるからこそ、宣撫工作というのは必要となるのである。GHQだって日本各地で宣撫工作をやったわけだが、「だから東京大空襲はなかった」と言われて納得するのだろうか、彼らは?

プロパガンダや宣撫工作についてのこうした浅薄な理解の持ち主たちは、実生活でも「甘い言葉を囁くやつは後ろ暗いところがあるか、あるいはろくでもないことを企んでいる可能性がある」ことに思い至らないくらいのお人好し揃いなのだろうか? まさかそんなことはあるまい。「結論先にありき」な歴史修正主義だからこそ、極めて非常識な人間観を前提せざるを得なくなる、ということなのだ。



(注1)ブログ主が「赴任5日目の南京の市場らしいです。活気があります。」としている写真のキャプションは正しくは「五日目毎(ゴト)ノ部落ノ市」であろう。南京市街に立つ市を「部落の市」と書くはずがない。